災害支援のプロフェッショナル Civic Force(シビックフォース)

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活動報告

アジアに展開する

2011/08/24

アジア太平洋で支援しあう災害プラットフォーム、関係者集結

Civic Forceでは、来る9月29日(木)、都内表参道にて「アジア太平洋災害支援サミット」を開催します。アジア太平洋地域で大規模災害が起きたとき、相互に資金と情報を迅速且つ効果的に提供し合える相互支援型のプラットフォームを作るために、各国の災害支援の専門家が東京に集結します。参加は無料(先着順300名様、交流会は別途有料)で、近日中にプログラムの詳細と事前登録ページをアップします。ぜひご登録ください。今日は、Civic Forceが、このサミットを通して実現したいことをご説明します。(★受付開始しました!http://www.civic-force.org/conference/

日本を含むアジア太平洋地域では、近年大規模な自然災害の発生件数が増えており、人的被害に加え経済的社会的な被害が深刻になりつつあります。かつての日本における震災対応でもそうだったように、アジア太平洋地域の各国でも、次のような課題を抱えています。

①被災国内での行政・企業・NGOの間の連携が必ずしも良好に機能していないこと(被災国内での連携不足)

②各国からの直接支援や義捐金などについても、きわめて短期間での調整に基づき実施されるため、被災国内での一元的な調整窓口が十分に機能していないこと(被災国内での支援の受け皿不足)

③各国市民や企業からの義捐金が、国際機関などを通じて流れることが多く、「顔が見えにくい」という側面がある

そこで、Civic Forceでは、国内大規模災害に備える活動の一環として、上記のような課題を解消するアジア太平洋地域の新しいプラットフォームを構築できないか、と考え、活動を続けてきました。ゆるやかなネットワークではなく、緊急支援を要する際に、各国の行政・企業・NGOが連携して、迅速な資金と情報が流れる仕組みを作り、日本を含むアジア太平洋の相互支援体制を強化することを狙いにしています。

9/29の「アジア太平洋災害支援サミット」は、国際会議の2回目です。

1回目は、2009年4月に広島県で開催しました。アジア太平洋地域で頻繁に起きる災害に、これまで地元NGOはどのような支援を行ってきたのか、各国の災害支援NGOが、その経験と実績、課題を共有し、大規模災害時の協力体制を考えました。日本のほか、米国、インドネシア、台湾のNGOが参加しました。そこで、行政・企業・NGOが協働する有効性として、日本のジャパンプラットフォームの例を学び、2013年までに連携体制を構築する目標を共同採択しました。その後、Civic Forceのスタッフが、各国を訪問しながら、ネットワークを強化してきました。

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今回の東日本大震災においても、フィリピン、インドネシア、韓国、台湾などが、迅速に募金活動を開始し、Civic Forceに対して寄付を送ってくれました。9/29に開催する「アジア太平洋災害支援サミット」では、東日本大震災の経験から、民間による支援のあり方について、各国の経済界・NGO界の参加者と協議します。

災害発生時の緊急支援において、各国行政・企業・NGOが連携し、お互いに助け合う「困ったときはお互いさま」のプラットフォームは、世界でも例がありません。Civic Forceでは、日本国内の災害支援において大変有効な機能としてとらえ、議論と調整を推進していく計画です。ぜひご期待ください。

★ぜひ早めにご登録ください。http://www.civic-force.org/conference/