災害支援のプロフェッショナル Civic Force(シビックフォース)

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災害支援活動は、日頃からの備えが緊急支援時のスピードと規模、支援の質に多大な影響を与えます。Civic Forceは、東日本大震災での経験を通じて、そのことを改めて実感し、現在、次の大規模災害に向けた準備を進めています。「一人でも多く、一日も早く救う」には、今後も企業や行政、NGOなどとともに、精力的に協議・準備し、平時から備えておく必要があります。そのために、皆様の力が必要です。

Civic Forceでは、寄付金の受付だけでなく、皆様の手軽な社会貢献活動をお手伝いできるよう、エマージェンシーテントスポンサーズクラブ、自動販売機を通じた被災地支援、寄付付き商品・サービスの推進などさまざまな方法の支援フォームをご用意しています。これらに関するお問い合せは、お問い合わせフォーム 又は、お電話 (03-5790-9366) にてお問い合わせください。また、当団体は、特定公益増進法人に該当するため、寄付者の方は寄付金控除を受けることができます。

ご支援の方法

エマージェンシーテント

エマージェンシーテント

国内外の自然災害発生時に備えて備蓄する、被災者に届けるテントのスポンサーです。
テントの保管、災害時の運送・設置まで管理を、Civic Forceが行います。スポンサーのテントが国内外の被災地で活躍します。テントに、スポンサーのお名前(ご希望によりマークなど)を表示します。被災地のレポートを通じて、実際の活用の様子が確認できます。

【エマージェンシーテントスポンサーズクラブ概要】
費用:1張 50,000円 (テント費用、倉庫での管理費用、緊急時の輸送費などが含まれます)
※テントスポンサーの費用は、寄付となります。
スペック: 国連仕様と同スペック/床面積3m×5.5m(たたみ約10畳分)、高さ2.1m=1家族6名程度収容可能、重さ31kg

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自動販売機で災害被災者支援

自動販売機の設置を通じて、災害時の被災者支援活動にご協力いただくことができます。 自動販売機の売り上げ1本に付き、10円~最大33円をご寄付として当団体の災害支援活動に役立てられます。

※関連資料のダウンロードはこちら(1.05MB)

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寄付付き商品・サービス

Civic Forceを寄付先にする寄付付き商品やサービスを通してご支援いただけます。
具体的な企画をお持ちの企業様は、事務局(info@civic-force.org)まで下記の項目をお知らせください。

【お知らせ頂きたい項目】
1) 商品またはサービスの概要
2) 販売価格とそのうちの寄付金額(もしくは割合)
3) 販売期間と寄付送付予定期日

【具体事例】
●「商品購入で寄付」 : アスクル(http://www.askul.co.jp/csr/special/support02.html

引越ついでに、イイコトしよう!

●「引越して寄付」 : ハート引越しセンター(http://www.hikkoshi8100.com/civic-f/

引越ついでに、イイコトしよう!

株式会社ハート引越センターと公益社団法人Civic Forceは、新たに「引越しついでにイイコトしよう!」プロジェクトをスタートします。このプロジェクトは、ハート引越センターが社会貢献活動の一環として、専用申込みフォームより見積り・ご依頼いただいた引越しご利用金額の1%を、災害支援活動のための支援金として公益社団法人Civic Forceへ寄付します。寄付した金額は、企業やNGOなどのあらゆるリソースを集約して災害時の緊急支援を行うCivic Forceの活動に役立てられます。
ご理解とともに、プロジェクトにご賛同していただきご利用いただけますと幸いです。

詳細はこちらhttp://www.hikkoshi8100.com/civic-f/

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寄付金の税制優遇について

当団体は特定公益増進法人に該当するため、寄付者は寄付金控除を受けることができます。

【寄付金控除に関して】
当団体は平成21年12月25日に公益認定委員会より公益認定を受け、 公益社団法人Civic Forceとなりました。 公益社団法人は特定公益増進法人に該当するため寄付者は 寄付金控除を受けることができます。 また、平成23年7月15日に新たに内閣府より税額控除の認証受け、個人の方は「所得控除制度」「税額控除制度」のいずれかを選択し確定申告を行うことができます。寄付控除、及び法人税の優遇を受けるためには、当団体から発行される寄付金領収証が必要です。 (税額控除制度を適用する場合は、領収書に加え税額控除に係る証明が必要)。
税額控除に係る証明(写)はこちらを印刷して領収書と共に提出してください。(領収証記載の領収日が有効期間内に収まる方の証明書を提出してください。)
【個人によるご寄付】
「所得税控除制度」、「税額控除制度」のいずれかを選択することができます。
「所得控除制度」
寄付金控除額=(寄付金額または所得金額の40%のいずれか少ない金額)-(2,000円)
上記、寄付金控除額へ所得税率をかけ算出された金額が確定申告で還付されます。
「税額控除制度」
控除対象額={(寄付金額または所得金額の40%のいずれか少ない金額)-(2,000円)}×40%
上記の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。
詳細に関しては国税のHPをご参照くださいませ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
【法人によるご寄付】
一般の寄付金とは別枠として、損金算入限度額に相当する金額まで損金に参入することができます。
一般の寄付金の損金算入限度額=
{(資本等の金額×当期の月数/12×2.5/1000)+(所得の金額×2.5/100)}×1/2
公益増進法人への寄付の場合、上記限度額は別枠で更に下記の限度額まで算入が可能となります。
損金算入限度額={(資本等の金額×当期の月数/12×2.5/1000)+(所得の金額×5/100)}×1/2
※資本等の金額とは、資本の金額と資本積立金額の合計額です。
詳細に関しては国税のHPをご参照くださいませ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5283.htm
【住民税】
住民税における寄付金控除は、各都道府県および市町村の条例で指定されている場合のみ適用されますので、 お住まいの都道府県および市町村にお問い合わせください。
【相続によるご寄付】
相続人が公益増進法人へ寄付された場合、寄付をされた財産は相続税の課税対象から外すことができます。 (但し、相続税の申告期限までにご寄付をされた場合)