災害支援のプロフェッショナル Civic Force(シビックフォース)

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Civic Forceについて

代表者挨拶

大西健丞、ご挨拶

シビックフォース(緊急即応チーム)は、日本で起きる地震などの大規模災害に対応し、NPO、企業、行政、住民組織などの連携によって迅速で効果的な被災者支援を実現するために設立されました。

そのもとになったのは、2004年の新潟県中越地震での経験です。私はNGOの責任者として現地に入り、バルーンシェルターという大型のテントを広げて、400人以上の被災者に寝泊まりの場所を提供しました。

しかし、自治体との連携が不十分だったため、避難所として登録されるまで何日もかかり、その間は市から物資も情報ももらえませんでした。一方、大手スーパーと協力した炊き出しなどのサービスは好評で、支援における企業の力の大きさを再認識しました。

災害支援にかかわるさまざまな組織が日ごろから連携を密にし、支援の想定プランを確認しあっておけば、いざというときにスムーズな対応ができ、より多くの被災者のニーズにこたえることができます。シビックフォースはそのための調整機関であり、情報、人、資金、物資などのリソースを集約したプラットフォーム(土台)の役割を果たそうとしています。

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、まさにこの経験を生かそうと、発災翌日からヘリコプターを投入して被災地の状況を把握し、最大被災地のひとつで最もニーズが高いと判断した気仙沼市において、専門家チームによる緊急支援をスタートしました。

この迅速な展開を可能としたのは、発災後3日目にして市民の皆さまから1億円を超えるご寄付をいただいた他、物資や運搬手段などを迅速にご提供いただいた企業の皆さまのお力添えのおかげだと思っております。現在、東北では、地元行政やNPO、企業などと連携し、被災地のニーズに沿った支援を実施していますが、今後さらに即効性ある機動的な活動につなげていきます。災害時の混乱のなかでも素早く的確な判断をし、それぞれの組織が最大限に力を発揮できるよう、情報交換や訓練を重ねて互いの信頼関係を強めることに努めています。

私たちはまた、地震や風水害が多発する東アジア、東南アジアの国々にもこうした考え方を紹介し、NPO、企業、政府などの連携による災害支援プラットフォームを構築してもらうための働きかけに力を入れています。将来、各国のプラットフォームどうしが手を結べば、国外からの支援が受け入れやすくなり、さらに多くのリソースを被災者支援に注ぎ込むことが可能になります。

近い将来起きるかも知れない大規模災害で被災者の役に立つことは、私たちのような民間公益団体にとって大切な使命だと考えています。一刻も早く、一人でも多く救う―。そのためにシビックフォースはこれからも全力を尽くします。

代表理事 大西 健丞