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活動報告

アジアに展開する

スリランカ防災事業

2015/07/27

【スリランカ防災事業】「知識を活かし被害を最小限に」、各地でワークショップ開催中

Civic Forceが2014年2月からスリランカにおいて防災能力の向上を目的に実施している「コミュニティにおける防災能力強化事業」の初年度事業が2015年2月に終了し、現在2年目の事業を実施しています。

1年目の事業では、2004年のスマトラ沖地震による津波で大きな被害に遭ったスリランカ南部のハンバントタ県で、県、郡、村の防災担当官をはじめ、農家、青年グループ、女性グループや学生などのコミュニティ住民を対象に、災害能力強化のためのワークショップを計31回開催し、延べ2,058人が参加しました。

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ワークショップは毎回50人程度を対象に、防災に関する6つのテーマ(①村長やコミュニティリーダー、災害弱者を対象としたコミュニティ防災全般、②中学校、高校での防災教育、③住居と災害、④干ばつや洪水が発生しやすい地域での水資源管理、⑤防災担当官、行政官やコミュニティリーダーを対象とした援助方法、⑥災害と心のケア)から現地のニーズや対象者に合わせて1つのテーマを選んで実施してきました。

その結果、参加者からはワークショップに参加して実際の生活や仕事に活用できる知識が得られたという意見が多くでました。実際に2015年1月に発生した洪水被害では、ワークショップを学んだ知識を活かし、被害を少なくできたという住民の声もありました。

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中央・県レベルでは、事業でネットワーク会合やワークショップを実施していく中で、多様なアクターが参加する防災ナショナルプラットフォーム、「アジアパシフィック アライアンス スリランカ(A-PADスリランカ)」を2014年8月に設立しました。その後、企業や政府機関等と連携し、干ばつ被害、土砂災害、水害などスリランカ国内で発生した自然災害に対し、A-PADスリランカが主体となって緊急援助を行いました。

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こうした活動を受け、A-PADスリランカに賛同し、緊急援助に協働支援する企業の数が増加しているだけでなく、支援の内容も被災者のニーズに沿って食糧、水から生活用品や衛生用品など多様化し、様々なアクターが参加する効果的な支援のプラットフォームが構築されつつあります。

また2014年12月には「プライベートセクターの防災分野におけるパートナーシップ」をテーマとする国際セミナーを実施し、100名以上の方が参加し、アジア6カ国の経験や教訓を共有し学び合う貴重な機会となりました。セミナー後、参加したスリランカの企業やセイロン商工会議所等からA-PADスリランカの災害支援への寄付もあり、A-PADスリランカの活動に賛同しようという支援の広がりが見られています。

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現在実施している2年目の事業では、スリランカ北部のジャフナ県、ムライティブ県を対象としています。北部の2県は災害だけでなく、2009年まで26年間続いた紛争で大きな犠牲を出した地域です。

Civic Forceでは1年目の教訓を踏まえつつ、北部地域の現状にあったワークショップカリキュラムを開発し、防災能力強化ワークショップを実施していく予定です。またジャフナ県の企業との連携プラットフォームも現在構築中です。

※本事業は、外務省「NGO連携無償資金協力事業」による資金で実施しています