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活動報告

アジアに展開する

2014/10/15

【アジアパシフィック アライアンス】マヨン火山避難者支援、「生活か命か」

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マヨン火山が噴火の兆候を見せていることにより9月15日より、フィリピン火山地質学研究所(Phivolcs)は、危険度を示す警報を「レベル3」(5段階)に引き上げました。これに伴い、火口から半径8キロの住民に避難命令が出され、5万人以上が避難所での生活を余儀なくされています。フィリピン政府は避難所での生活は3カ月ほどになると見ており、長期にわたる避難生活に今後の見通しが立てられず、不安を抱いている避難者が多くいます。

フィリピン政府からは各家庭に米の支給がなされていますが、毎日ではありません。避難世帯は1世帯で子どもを含めて10人前後いる家庭が多く、その家族にとっては十分な量ではありません。また避難者の多くは農家で、畑や家畜などは危険区域内にあります。しかし、避難しているからといって畑の手入れや家畜の世話など放置することはできません。

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マヨン火山の南に位置する、カマリグノースセントラルスクールに避難しているマリビック・ムンダさん(40、写真左から2番目)によると、高校生の子ども2人を学校に通わせるために1人1日26ペソ(1ペソ=約2.4円)のお金がかかると言います。しかし、避難してから収入はなく、十分な貯蓄もないため、子どもを学校に通わすことも困難な状況になっています。「収入源が断たれた私達はどうすればいいのか。政府は生活までは保障してくれない。危険と分かっていても収入を得るためには、危険区域内に入って作物を収穫し、売らなければ生活ができない」と話します。

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また、マヨン火山南西部に位置するギノバタンイーストセントラルスクールに避難しているエヴリィン・パドゥアさん(48、写真右)は、「避難所での生活はとても大変で、食料も十分ではありません。夫は牛や畑の管理をするため、今も危険区域内の自宅にとどまっています。収入を得るためには誰かが残らなければなりません」と語っています。

 

Civic Forceはアジアパシフィックアライアンス(A-PAD)の一員として、引き続きCDRC、TABIと協働し、マヨン火山避難者の情報を収集するとともに、5000世帯に支援物資の配布を決定し、順次各避難所に配布しています。