災害支援のプロフェッショナル　Civic Force（シビックフォース）

Civic Forceがアジア各国の災害支援関連団体と協力して、2012年10月に設立した「アジアパシフィック アライアンス(Asia Pacific Alliance for　Disaster Management)」。アジア太平洋地域で大規模災害が起きたとき、各国・地域の企業、NGO、行政が各組織の壁を越えて連携することで、それぞれが持つ情報、人、資金、モノを各国間で共有・活用し、より迅速で効果的な支援を目指す組織です。

アジアパシフィック アライアンスの参加国は、現在、日本のほか、韓国、フィリピン、インドネシア、スリランカの5カ国。日本、インドネシアを除く3カ国ではそれぞれ企業、NGO、行政がパートナーシップを組んで災害支援に取り組む「ナショナルプラットフォーム」の構築に向け協議を進めています。

このうち、1月23、24の両日、東京都内のホテルで「韓国プラットフォーム設立会議」が開催されました。韓国災害救援協会（KDRA、Korea Disaster Relief Association）のパク・ヨンジン事務総長、イ・ウネ経営支援チーム次長が出席し、プラットフォームの設立に向けCivic Forceの大西健丞代表理事（兼アライアンスCEO）と今後の展望について熱く議論しました。

会議では韓国における災害支援プラットフォームの構築に向けて、韓国でのシンポジウムの開催や、被災地の情報を即時に伝える報道チームの立ち上げなどについて、進めていくことを確認しました。これまで、KDRAは国内の災害時に韓国の放送協会、新聞協会などと協力して支援金を集め、災害支援活動を展開してきました。今後、プラットフォームを構築することにより、国内外を問わず、大規模災害時に迅速で効果的な支援を展開することが期待されています。

プラットフォームの構築は、スリランカ、フィリピンのアライアンス参加国のほか、バングラデシュでも取り組みが始まっています。プラットフォームが設立されることによって、各国内でのセクターを超えた相互援助の仕組みだけでなく、プラットフォーム間の連携促進をも実現します。Civic Forceはアライアンスの一員として、今後も起こりうるアジア太平洋地域の災害において「一刻も早く、一人でも多く」救うため、各国プラットフォームの構築に向け力を入れていきます。