災害支援のプロフェッショナル　Civic Force（シビックフォース）

宮城県気仙沼市とCivic Forceとの「災害時等における支援協力に関する協定締結式」が12月10日、気仙沼市役所で開催され、菅原茂・気仙沼市長（写真左）とCivic Force・根木佳織事務局長（写真右）が、災害時支援協力に関する協定書を締結しました。

協定では、東日本大震災の経験をふまえ、気仙沼市において大規模な自然災害が発生した際、緊急物資の提供や避難所における被災者支援、避難所の環境整備などの緊急対応で協力するほか、復旧・復興活動や平常時から備蓄物資の準備、派遣人員計画の準備、防災訓練の実施など、いざというときに協力しあえる体制づくりを進めていくことで合意しました。

締結式後に行われた気仙沼市長との懇談会では、菅原市長から「発生直後から気仙沼市内にヘリで入っていただき、以来、緊急物資の配布から離島住民の足となるフェリーの就航、まちづくりに対する支援など復興に向けた多様な取り組みを助けていただいている」と感謝の言葉が示されました。これに対し根木事務局長は、「全国の5万人、600社以上の企業からの支援を受けて展開してきた。協定締結を通じて、自治体と民間災害支援団体との連携の意義を示していくとともに、協定の中にある復旧・復興の活動を引き続き一緒にやっていきたい」と述べました。

また、今夏から開始したCivic Forceの中長期復興支援事業の一環で実施している、気仙沼市主催の「観光戦略会議」へのサポートについて、菅原市長は「気仙沼は水産業、農業は民間が主導で進めてきた一方、観光は民間の力が十分発揮されていなかった。これから観光が本当の産業となって復興の原動力になるためには、民間主導の力強さが必要だろう。機動力のあるCivic Forceに今しばらく力になってもらいたい。提案してもらったプラットフォーム型の推進組織の考えには大いに賛成で、やるからには徹底的に進めたい」と語りました。