災害支援のプロフェッショナル　Civic Force（シビックフォース）

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災から 7 年。 未曾有の大災害の経験から、 私たちは何を学び、 どこまで進むことができたのでしょうか。

発災翌日から緊急支援を開始した Civic Force の活動は、 皆様からのご寄付をはじめ、 本業の強みを生かして携わってくれた企業の協力に支えられてきました。 東日本大震災で生まれた企業などとのネットワークは、熊本地震や九州北部豪雨の支援活動でも生かされ、 2017 年夏には緊急災害対応アライアンス「SEMA （シーマ）」の設立に参画。日本国内での大規模災害時に加盟企業・団体が持つ物資・サービスなどを提供し、被災者や自治体の負担軽減や早期復興を目指すSEMA には、2018 年 3 月現在、23 社・6 団体が加盟しています。

また、 Civic Force への寄付金を原資に立ち上がった産業復興支援基金は、「共益投資基金 JAPAN」として生まれ変わり、東北だけでなく熊本地震の被災地や広島の過疎地域の活性化を後押ししています。

災害の多いアジア太平洋地域で 2013 年に設立した 「アジアパシフィックアライアンス （通称 A-PAD）」 も、 国や組織を超えた相互協力の仕組みづくりを担う組織として広がりを見せています。

災害大国日本には、政府による公的支援の仕組みが多数ありますが、大規模災害時にはそれだけでは対処できない課題が浮上します。 公益を担う民間セクターの拡大 ・成長をうながし、公共機関と連携しながら情報格差や支援物資の偏りを防ぐことも大切です。 私たちは常に新しいチャレンジに挑み、これからも皆様のご寄付に価する組織であれるよう尽力していきます。

４カ月に１度発行している今号のニュースレターでは、九州で継続中のNPOパートナー協働事業の進捗状況や中学生向けの防災講座などについてお知らします。

ご一読いただき、ぜひ感想やご意見をお聞かせください。

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