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2014/02/12

東日本大震災発生から2年11カ月【マンスリー・レポートvol.35】

Civic Forceの活動にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。

2011年3月11日の東日本大震災発生から、2年と11カ月が経過しました。

被災地では公共インフラの復旧が進むなど、復興に向けた歩みが目に見える形で進む一方、仮設住宅や親類・知人の家などに避難している人の数は全国に約27万人(2014年1月末現在)に上ります。被災した方々の多くが今、不安に感じていること、それは、津波などで破壊された住まいの再建と、被災した土地の跡地利用の問題です。Civic Forceが2011年10月から集団移転をサポートしている宮城県気仙沼市の唐桑町大沢地区でも「大沢地区防災集団移転促進事業期成同盟会」などが中心となって、集会所の候補地視察を企画し、新しいまちづくりに向け専門家を交えて住民たちが議論を交わしています。

今号のマンスリー・レポートでは、移り変わる被災地のニーズに対応しながら続けてきた「NPOパートナー協働事業」にクローズアップするとともに、東北支援事業と並行して実施する国際的な地域機構「アジアパシフィック アライアンス」の活動についてお届けします。引き続き、被災した地域で復興に向けて奮闘する方々や私たちの活動に対するご関心をお寄せください。

MonthlyReport vol.35 .pdf

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