災害支援のプロフェッショナル Civic Force(シビックフォース)

活動報告

被災地を支援する

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2011/08/15

Civic Forceの情報開示の考え方

Civic Forceの東日本大震災に関する支援活動に対して、約10億4千万円(8月10日現在)のご寄付をいただいています。4万9千の個人と法人(寄付金額ベースの割合:個人65%、法人35%)から頂戴した被災地に対する暖かいお気持ちとして、大切に執行させていただいています。今日は、Civic Forceの意思決定と情報開示について、ご紹介します。

収支計算は、暫定速報値ながらも、5月11日から毎月11日に発行するマンスリーレポート(http://www.civic-force.org/news/monthly/)において開示させていただいています。特に執行金額(支出)については、1万円単位で毎月集計して、使途に関するご説明とともに開示させていただいています。寄付金がどこにいくら使われているのか、寄せられる高い関心に応えるものです。5月から開示していることは、業界内でも最も早い対応の1つで、1万円単位での開示は、他に類を見ない、と自負しています。その背景には、ご寄付によってすべての支出を支えていただいている以上、できる限り丁寧に執行状況をご報告する義務があると認識していることがあります。当然、寄付金の執行にあたっては、いかに緊急性が高い場合でも、必ず事務局内での稟議を通し、一定金額以上の決裁に関しては、理事会の承認を得ています。また、寄付金の執行や意思決定の公正性は、ほぼ常勤に近いかたちで監事(監査役)が立会い、確認をしています。

一方、売上にあたる収入の部については、企業のように売上の多さが、純粋に評価の対象ではないと考えています。売上、つまり寄付金の多さは、社会からの期待であり、信頼の程度である、と考え、それを毎週集計し、ご寄付いただいた方からの想いをスタッフ間で共有し、心に刻むようにしています。多くのご寄付を頂戴するほど、身が引き締まる想いを新たにしていますが、その想いに応えるのは、売上の多さではなく、会計情報に載ってこない、活動の成果そのものだと認識をしています。活動の成果については、Civic Forceの現地スタッフや連携する団体からの評価、さらにCivic Forceの東京事務所から行くスタッフが、新しい視点で事業の進捗を確認するようにしています。パートナー団体との協働事業(http://www.civic-force.org/activity/higashinihon/cat41/)については、事業提案から進捗のモニタリング、終了時の評価まで、事務局の専門スタッフだけではなく、外部の専門家が毎回関与して、客観的で専門的な見地から助言をもらい、成果を最大化できるよう努めています。各事業については、外部専門家だけではなく、広報やCivic Forceの動画班も毎回同行し、「今日の活動報告」の中でご報告をするとともに、今後は終了した事業について、終了時報告書を開示していく計画です。

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残りの資金に関する使途の説明は、ある程度の幅を持って開示せざるをえない現状です。被災地における支援ニーズが、日々刻々と変わる中で、柱となる事業とその予算額を開示する程度でしかお約束ができません。平時における事業計画であれば、より詳細に開示し、お約束することができますが、まだ感知していないニーズが日々出てくる現状からは、残念ながらそこまで至りません(ご了承いただければ幸いです)。

Civic Forceでは、今後もさらに適切な情報開示を進めるため、監査法人から助言を受けはじめています。追ってご報告します。