災害支援のプロフェッショナル　Civic Force（シビックフォース）

Civic Forceは４月から、NPOなど７団体と「パートナー協働事業」を展開しています。同事業は特定地域にとらわれず、専門性のあるNPOと連携して生活再建支援を行う枠組みです。今回は、Civic Forceのパートナーとして、宮城県石巻市を中心に支援活動を展開する国際NGO「ピースボート（東京都新宿区）」をご紹介します。

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東日本大震災では、全国から多数の個人ボランティアや団体が被災地に駆けつけ、支援活動を展開しています。震災直後は、交通の便が悪かったこともあり、ボランティアが集まらない地域もありました。それと同様にボランティアの受け入れ態勢も自治体によってまちまちでした。社会福祉協議会の災害ボランティアセンターが一元管理する自治体もあれば、全国から集結したボランティアと社会福祉協議会やほかの組織との連携がうまく機能し、大規模な活動を展開できたケースもあります。石巻市は後者のケースで、その中でも大規模にボランティアを組織し、石巻市に派遣してきたのが、ピースボートです。

「ボランティアを何人集めることができる、と市役所や社会福祉協議会に具体的な数字を約束したことで、信頼を得られた側面もある」。山本隆さんが率いるピースボートは、当初から新聞などメディアに露出することでボランティアの募集を行うなど、積極的にボランティア集めを行ってきました。被災地でどのような活動を展開するかについては、石巻災害復興支援協議会の連絡会で決めています。

（石巻専修大学内に設けられた石巻災害復興支援協議会の事務所。ほとんどが無償ボランティアで運営されている）

石巻災害復興支援協議会にはこれまでにNPOなど、約240の団体が登録しています。3月20日に第1回目となる連絡会を開いて以来、毎日連絡会を開催して、多様な背景を持つ団体や個人ボランティア同士が円滑で効率的な活動を展開できるよう、情報共有を進めています。がれき撤去の「マッドバスターズ」や「心のケア」、虫駆除の「ダニバスターズ」など、フィールド別に10の分科会を設置し、連絡会で日々の成果を発表、人員や物資をボランティア間で調整しています。協議会の会長を務める伊藤秀樹さんは元・石巻青年会議所の代表。地元のネットワークを駆使して、行政との調整役や自治会との交渉に立ってくれました。

これらの調整が機能した結果、石巻では毎日個人ボランティアが600～800人、団体ボランティア400名以上が活動し、炊き出しでは毎日4000～20000食が準備・提供されています。この受け入れ態勢があることで、石巻ではたくさんのボランティアを受け入れることが可能になったのです。

ピースボートでは協議会に参加する団体が独自で調達した物資や全国から活動団体のもとに届けられた物資を集約した物資倉庫を管理しています。石巻専修大内に設けられた物資倉庫には食料から衣類、衛生用品まで様々な物資が集まっています。現地でのニーズが変わるにつれて、在庫してある物資では対応できないこともありますが、そんなときは自治体や自衛隊に相談。すぐに手配してくれます。自治体や自衛隊などで管理する物資へのアクセス権があることは、信頼関係の証でもあります。

（全国から集まった支援物資が集約する物資倉庫。ピースボートが在庫などの管理業務を担当）

次回は、ピースボートがどのようにして地元から信頼を得ることができたのかについてご紹介します。