災害支援のプロフェッショナル Civic Force(シビックフォース)

HOME ニュース 被災地を支援する 【熊本地震】本震から半年、生活再建に向けて

ニュース

被災地を支援する

2016/10/16

【熊本地震】本震から半年、生活再建に向けて

今年4月、震度7に見舞われた熊本地震から半年が経ちました。

被災した熊本県内では 16 市町村に建設予定の4294戸中、9月末までに 3855 戸の仮設住宅が完成しました。 本震直後、 県内 855 カ所の避難所に最大18 万人いた避難者の数も随分減り、多くの人が避難所を出て自宅や仮設住宅などでの生活を始めています。  

特に被害が大きかった益城町でも、 町内 18 カ所 1562 戸の仮設住宅の建設が進められており、 9 月末には1429 戸の建設が完了。緊急支援チーム(Civic Force/A-PAD ジャパン/ピースウィンズ ・ ジャパン) が運営してきた 「ユニットハウス村」では、6月からの4カ月間で延べ57世帯144人(2カ所のテント村と合わせて延べ133世帯421人、ペット155匹)に利用されましたが、徐々に減り、10月上旬にはすべての方の行き先が決定。それを受け、ユニットハウス村を閉鎖し、避難所はその役割を終えました。

DSCN0838 (1).JPG

最終日は、住民の方々が次々と荷物を運び出し、仮設住宅や民間住宅など新たな生活拠点へ移っていきました。

ユニットハウス村で一夏を過ごした子どもたちからは、「学習室や談話室を作っていただきありがとうございます」「スタッフと一緒に犬の散歩に行けて楽しかったです」などと書かれた感謝の寄せ書きが、スタッフに手渡されました。

4月のテント村のときから身を寄せていた被災者の一人は「長い間本当にお世話になりました。これからは自分たちの力で頑張っていきたい」と決意を新たにし、ユニットハウス村を後にしました。

他方、被災地では、発災から半年経った今も約1万6000棟にのぼる家屋の公費解体が済んでいません。被災者からは生活再建の見通しが立たず、倒壊すれば近所に迷惑がかかると不安の声が出ていますが、被害が収集した地域では行政や業者が対応しきれていないのが実情です。

ユニットハウス村で暮らしていた住民の中にも、壊れた自宅を修理している世帯と全壊した自宅の跡地に新居を建設している世帯があります。そこで、私たちは自宅が住めるようになるまでの避難先として、自宅の敷地にユニットハウスを貸与しました。軒先に設置したユニットハウスで避難生活を送ることになった方は「避難所を離れるのは寂しくなりますが、ユニットハウスを設置していただいたおかげで、家が完成するまで猫たちと一緒に安心して過ごせます」と、安堵の表情を浮かべていました。

益城町では、全ての仮設住宅の完成の目途が立ったことで、町内最後の指定避難所である町総合体育館も10月31日で閉鎖されることが決まりました。同避難所にはピーク時に1352人が避難していましたが、現在は100人以下に減っています。

益城町のユニットハウス村は閉鎖しましたが、Civic Forceは熊本地震の被災者が一日も早く平穏な日常を取り戻せるよう、現在、中・長期的な復興を見据えた地元団体の事業をサポートしています。東日本大震災を機に生まれた「NPOパートナー協働事業」では、現在3団体とともに復旧・復興プロジェクトを続けており、今後さらに多くの団体とパートナーシップを組むため、現在、現地調査を続けています。

「NPOパートナー協働事業」についてはこちらから→http://www.civic-force.org/news/news-1693.php