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2014/04/11

東日本大震災発生から3年1カ月【マンスリー・レポートVol.37】

日頃よりCivic Forceに対するご理解とご支援に厚く御礼申し上げます。

2011年3月11日の東日本大震災から3年と1カ月が経ちました。宮城県や岩手県など三陸沿岸の被災地では土地のかさ上げや災害公営住宅の建設など新しいまちづくりの動きが徐々に進んでいますが、原発事故による放射能影響を如実に受ける福島県の一部では、復興は遅々として進んでいないのが現状です。

未だ故郷に帰れない原発避難者は13万人。このうち、県外に避難している人は4万7000人以上にのぼり、20%は親類や知人の家へ、80%以上は見知らぬ土地で新生活を送っていると言われています(2014年3月現在。復興庁)。

政府はこれまで目指してきた避難者の「全員帰還」の目標をあきらめ、年間50ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」の約2万5000人に事実上の〝移住″を求め始めています。

いつかは故郷に戻り故郷を再生させたいという人々。生活を安定させるために新しい生活拠点を定めざるを得ない人々。それぞれが難しい選択を迫られています。

こうした複雑な思いに応えていくためには、帰還支援をサポートするだけでなく、故郷を離れて新しい生活を開始する人々を県内外の人々が支えていく勇気と、そのための支援が必要です。

今月のマンスリー・レポートでは、東日本大震災支援「NPOパートナー協働事業」の枠組みで、2013年8月から広島県で開始した福島の避難者受け入れ支援事業についてお伝えします。

また、Civic Forceが震災後の2011年12月に立ち上げた「一般財団法人東北共益投資基金」の新規事業案件、昨年発生したフィリピン中部台風支援の進捗をご報告します。

MonthlyReport vol.37.pdf

http://www.civic-force.org/news/pdf/MonthlyReport%20vol.37%20%281%29.pdf