寄付・支援のお願い

オンライン寄付

オンライン寄付のステップ

• 01

  お支払い方法を選択します。お選びいただけるお支払い方法は、下記のとおりです。

  • クレジットカード（単発寄付）
  • コンビニ
  • ペイジー
  • クレジットカード
    （毎月継続※）
• 02

  寄付の使い道を選択します。現在お選びいただける使い道は、下記のとおりです。

  • 令和6年能登半島地震・大雨被災地支援（指定寄付）
  • Civic Forceの活動全般（一般寄付）

  • プラットフォーム構築事業

    （指定寄付）
  • 日本プロ野球選手会災害支援基金（通称：選手会ファンド）
  • 東北支援事業（指定寄付）
• 03

  寄付の金額、ご連絡先、領収書送付先等の必要情報を入力し、決済の手続きをします。

  決済のお手続きは、①で選択したお支払い方法によって異なります。

  お支払い方法ごとの詳細はこちらをご確認ください。

オンラインで寄付

銀行から寄付

災害支援事業を指定して寄付（指定寄付）

• 領収書を必要とする方は、領収書請求フォームに必要事項を記入のうえ、送信ください。ご入金から通常2～3週間前後に発行、郵送させていただきます。
• 指定寄付のうち、15％を運営費として活用し、残り金額はすべて事業費にあてさせていただきます。

Civic Forceの活動全般への寄付

プラットフォーム構築事業*への寄付（指定寄付）

日本プロ野球選手会災害支援基金への寄付

• 領収書を必要とする方は、領収書請求フォームに必要事項を記入のうえ、送信ください。ご入金から通常2～3週間前後に発行、郵送させていただきます。
• 指定寄付のうち、15％を運営費として活用し、残り金額はすべて事業費にあてさせていただきます。

企業寄付

Civic Forceは、事業の柱の一つに「緊急即応体制を創る」を掲げ、様々なリソースを有する皆さんと日頃から連携しています。災害時にいち早く最適な支援を届けるため、特に重視しているのが企業の皆様との協働です。

企業寄付

寄付金の税制優遇について

当団体は特定公益増進法人に該当するため、寄付者は寄付金控除を受けることができます。

寄付金控除について

当団体は平成21年12月25日に公益認定委員会より公益認定を受け、 公益社団法人Civic Forceとなりました。 公益社団法人は特定公益増進法人に該当するため寄付者は 寄付金控除を受けることができます。 また、平成23年7月15日に新たに内閣府より税額控除の認証を受け、個人の方は「所得控除制度」「税額控除制度」のいずれかを選択し確定申告を行うことができます。寄付控除、及び法人税の優遇を受けるためには、当団体から発行される寄付金領収証が必要です。（税額控除制度を適用する場合は、領収書に加え税額控除に係る証明が必要）。

税額控除に係る証明（写）は こちらを印刷して領収書と共に提出してください。
（領収証記載の領収日が有効期間内に収まる方の証明書を提出してください。）

個人によるご寄付

「所得税控除制度」、「税額控除制度」のいずれかを選択することができます。詳細に関しては国税庁のHPをご参照ください。

公益社団法人等に寄附をしたとき（国税庁）

• 所得控除制度

  寄付金控除額＝(寄付金額または所得金額の40％のいずれか少ない金額)－(2,000円)

  上記、寄付金控除額へ所得税率をかけ算出された金額が確定申告で還付されます。

• 税額控除制度

  控除対象額＝{(寄付金額または所得金額の40％のいずれか少ない金額)－(2,000円)}×40%

  上記の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。

法人によるご寄付

一般の寄付金とは別枠として、損金算入限度額に相当する金額まで損金に算入することができます。詳細に関しては国税庁のHPをご参照ください。

特定公益増進法人に対する寄附金（国税庁）

公益増進法人への寄付の場合、上記限度額とは別枠で更に下記の限度額まで算入が可能となります。

• 資本等の金額とは、資本の金額と資本積立金額の合計額です。詳細に関しては国税庁のHPをご参照ください。

住民税

住民税における寄付金控除は、各都道府県および市町村の条例で指定されている場合のみ適用されますので、 お住まいの都道府県および市町村にお問い合わせください。

相続税

相続人が公益増進法人へ寄付された場合、寄付をされた財産は相続税の課税対象から外すことができます。
（但し、相続税の申告期限までにご寄付をされた場合）