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1995年1月17日の阪神・淡路大震災から明日で25年が経ちます。

死者6434人、全半壊家屋約25万棟という甚大な被害をもたらしたこの大震災により、日本の災害支援の歴史は大きく変わりました。被災者生活再建支援法など新たな法律ができたほか、多くのボランティアが駆けつけて被災者の支援にあたり、1995年は「ボランティア元年」とも呼ばれました。

「災害時の救援ボランティアという考え方がほとんどなかったあのとき、被災地に足を運んだ137万人のボランティアのうち７割は初心者でした。誰かの指示を受けたわけでもなく、みんなが自発的に自由に支援に動いたのです」。こう話すのは、阪神・淡路大震災以降、神戸を拠点に各地で活動を続ける被災地NGO恊働センター顧問の村井雅清さんです。災害が頻発するなか、災害ボランティアは活動の幅を広げ、今や被災地になくてはならない存在となっています。

阪神・淡路大震災をきっかけに設立された被災地NGO恊働センターが今、特に力を入れているのは、台風19号で大きな被害を受けた地域の復旧・復興支援です。

台風19号は、関東、甲信、東北地方など広範囲にわたり甚大な被害をもたらしました。被災地NGO恊働センターは、発災直後の10月15日から長野県で避難所の環境改善や足湯ボランティアなどを実施し、11月からは近隣から効率的にボランティアを派遣する「おたがいさまバス」 の運行を開始。Civic Force（シビックフォース）の「NPOパートナー協働事業」では、11 月に 「新潟県長岡市→栃木市」、「長野県諏訪郡原村→長野市穂保」 の 2 便を運行し、 栃木市では宅地にたまった石や藁を取り出す作業を、長野ではリンゴ園の泥だしなどの活動を行い、述べ100人近くのボランティアが参加しました。

そして、現在は特に支援の手が足りない栃木県のサポートに尽力しています。栃木は、被害の甚大さに比してボランティアの数が圧倒的に不足し、水害後の泥出しや家具の片付け、床下・床上の乾燥という一連の作業がほとんど行われていない状況です。発災から３カ月が経った今も、やむをえず床にフタをしかろうじて生活する在宅避難者がとても多く、そのような状況にもかかわらずボランティアセンターが閉鎖に向かっているところもあります。

そこで、被災地NGO恊働センターは、12月に栃木市内で「復興寺子屋」という勉強会を開き、復興支援にかかわる行政やNPOの関係者とともに情報交換の場を設けました。話し合いの場では、「実家が被災したが初めてのことでボランティアにどう依頼するかわからなかった」「被災者は積極的に窮状を訴えないので被災の実態を把握するのが難しい」など、それぞれの立場で抱える課題が見えてきました。また、新潟県長岡市や茨城県常総市など過去の災害で被災し今も復興に向けた活動を続ける人々も駆けつけました。そのなかで、被災地NGO恊働センターは、阪神・淡路大震災の経験をもとに、被災者の声を丁寧に聞き取り、それをもとに復興計画をつくってアクションプランにつなげる重要性を伝えました。

また年明け１月にも関係者とともにワークショップを開き、徹底して今後の課題を抽出。その上で優先順位を確認しながら、最も支援の届きにくい被災者に寄り添う形での問題解決を目指していこうとの意識を共有しました。